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市販薬の購入で税金がお得になる? 「セルフメディケーション税制」に注目

ちょっと風邪っぽかったり、なんとなくお腹の調子がイマイチだったり…そんなときに薬局などで購入できる市販薬はとても便利ですよね。実は、そのお薬代で税金がお得になるかもしれないことをご存知ですか?今回は、2017年にスタートした「セルフメディケーション税制」についてご紹介します。

「セルフメディケーション税制」ってどんな制度?

年度末が近づくにつれ、「医療費控除」にまつわるトピックスを目にする機会も増えます。
医療費控除とは、医療費の自己負担額が年間で10万円を超えたとき、その年度末に確定申告をすることで10万円を超えたぶんが所得から控除される制度です。とはいえ、一般的な家庭では医療費の自己負担額が10万円を超える年はそれほどないでしょう。

そんな、これまで「私には医療費控除は関係ない」と思ってきた方にチェックしてほしいのが、2017年1月より医療費控除の特例としてスタートした「セルフメディケーション税制」です。

セルフメディケーション税制とは、健康維持や病気などの予防のためにある一定の取り組みを行なっている人がスイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した場合、その費用が所得税から控除される取り組みのことです。
スイッチOTC医薬品購入費の下限は12,000円。これを超えたぶんが、88,000円を上限に所得税から控除されます。

ちなみに、「セルフメディケーション」とはWHO(世界保健機関)において「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されています。

つまり、日頃から健康に気を遣っていることもあり、年間で病院に行くのは数回だけど市販薬はよく購入しているのであれば、セルフメディケーション税制の適用で税金が安くなる可能性があるのです。

セルフメディケーション税制の適用で、税金はどのくらい安くなる?

では、セルフメディケーション税制を利用した場合、どれくらいの節税効果があるのでしょう。
一例として、課税所得400万円の人が、対象医薬品を年間30,000円購入した場合(生計を共にする配偶者その他の親族の分も含む)で計算してみましょう。

対象医療品購入額30,000円−12,000円=18,000円(課税所得からの控除額)

18,000円×所得税率20%=3,600円→所得税は3,600円の減税
18,000円×個人住民税率10%=1,800円→住民税は1,800円の減税

※所得税率は課税所得額によって異なります。また、保険などでの補填額は差し引いて計算します。

この場合は、5,400円の減税となりました。購入額はもちろん、課税所得によって所得税率が変わるので誰もがこの通りではありませんが、市販薬の購入というふだんと変わらない行動で減税できるなら、利用する価値はありそうですね。

セルフメディケーション税制を利用するための2つの要件

医療費の自己負担額は10万円を超えていないけれど、市販薬は日頃からよく購入しているなら、以下2つの要件をチェックしてみてください。どちらも当てはまれば、セルフメディケーション税制を利用することができます。

<セルフメディケーション税制適用の要件>
・適用を受ける年に、健康の維持増進及び疾病の予防への一定の取り組みをしていること
一定の取り組みとは、定期検診や予防接種、がん検診などです。お勤め先の健康診断や市区町村が行うがん検診などもこれに当たります。税制を利用したい本人がこれらを受けていることが条件となるため、例えば子どもの予防接種などは対象となりません。

・対象となるスイッチOTC医薬品を12,000円以上購入していること
スイッチOTC医薬品とは、医療用から一般用に転用された成分を含む医薬品のことです。対象商品には、パッケージにセルフメディケーション税制の対象であることを示すマークがついていますが、対象であってもマークのない商品もあるので、迷ったら薬局の薬剤師などに聞いてみるといいでしょう。また、レシートでも対象かどうかを確認することができます。

利用したい本人以外の家族、妻や子どもなどが利用するために購入した商品でもOKですが、定期検診や予防接種などを受けた費用はここには含まれません。

対象となる商品の一覧は、厚生労働省サイト内「セルフメディケーション税制対象品目一覧」で確認できます。対象商品は、定期的な見直しによって追加されたり、削除されたりしますので、時々確認できると安心です。

セルフメディケーション税制の申告に必要なものは?

セルフメディケーション税制の適用要件に当てはまり、利用してみたいと思ったら、申告の準備をしましょう。以下に、申告に必要なものや流れをまとめてみました。

<必要な書類>
・セルフメディケーション税制の明細書
対象商品の購入先や商品名、価格などをまとめた明細書。国税庁のHPからダウンロードできます。

・対象商品購入時のレシート
上記の明細書に記入するために必要となります。確定申告の際、レシートは添付する必要はありませんが、税務署から確認されることがありますので5年間は保管しておきましょう。

・「一定の取り組み」を証明する書類(いずれも氏名、受けた年月日、医療機関などの名称などが記載されているもの)
インフルエンザの予防接種を受けた場合は領収書、市区町村が実施するがん検診や会社の健康診断、人間ドックなどを受けた場合は領収書(現本)または結果通知表(結果部分は黒塗りしたコピーでも可)などのいずれかを、セルフメディケーション税制の明細書に添付するか、確定申告時に提示します。

・確定申告書
確定申告書の様式にはAとBがあります。会社員で年末調整を行なっており、セルフメディケーション税制の申告のみをする場合は、AでOK。Bは誰でも使える様式ではありますが、Aのほうがより簡潔な記入ですみます。国税庁のHPでは確定申告書類を作成することもできます。

・源泉徴収書
会社員の場合は、源泉徴収書が必要となります。

<申告方法>
上記の書類を用意のうえ、通常2月16日〜3月15日の間に確定申告を行います。あらかじめ国税局HP上で作成した申告書を印刷し管轄の税務署に提出するか、税務署で作成し提出することもできます。事前の届出や環境整備があればe-Tax(電子申告)の利用も可能です。

医療費控除と同時には受けられない?

年間の医療費の自己負担額が10万円を超えており、かつセルフメディケーション税制の対象でもあったら、医療費控除とセルフメディケーション税制両方の控除を受けられるのでしょうか。
答えはNO。どちらかを選択する必要があります。

ここで気になるのが、どちらのほうがお得かということ。先の例と同じく課税所得400万円の人が年間15万円の医療費(保険などでの補填額を差し引いた額)を支払ったケースで、医療費控除額はどうなるかみていきましょう。

医療費の自己負担額150,000円−100,000円=50,000円(課税所得からの控除額)

50,000円×所得税率20%=10,000円→所得税は10,000円の減税
50,000円×個人住民税率10%=5,000円→住民税は5,000円の減税

※所得税率は課税所得額によって異なります。また、保険などでの補填額は差し引いて計算します。

この場合の控除額は15,000円。対象商品を30,000円購入しセルフメディケーション税制を適用した際の控除額は5,400円だったので、この例では医療費控除のほうがお得な計算になりました。

もちろん、医療費の自己負担額や、セルフメディケーション税制対象商品購入額によって控除額は変わります。
国税庁HPには、医療費控除、セルフメディケーション税制での控除額が簡単に計算できるシミュレーターがありますので、どちらにするか悩ましいときは活用してみてください。